取扱分野 | 御宿・長町法律事務所

コーポレート

一般企業法務

取引基本契約書、商品売買契約書、業務委託契約書等の契約書作成・精査業務、取引に関連して発生した紛争案件の助言・代理業務のほか、社内規則・就業規則の整備や個人情報、秘密情報の取扱いに関する法的助言など、企業が活動していく上で直面する多種多様な問題に対するリーガル・サービスを提供しております。

プロジェクト関連

特定のプロジェクトを実現するための合弁会社の設立や証券化スキームにまつわる法的規制に対する助言、関係者間における諸条件の調整・交渉の代理業務、ドキュメントの作成・精査業務を行っております。

Ｍ＆Ａ

合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡を駆使し、いわゆる企業買収を実現するためのスキームの構築、規制への対応、契約書等ドキュメントの作成・精査、相手方との買収条件の交渉等の業務を行っております。

上場支援

スタートアップ間もない企業を含め、株式公開（上場）を目指す企業を対象に、実態に即した組織体制の整備、社内規制の整備その他コンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の構築から、取引所の審査対応に至るまで、法的観点からの上場支援を行っております。

事業承継

中小企業の事業承継を円滑に実現するため、経営承継円滑化法の適用から組織再編・株式譲渡の利用に至るまで、幅広い選択肢から事案に応じた適切な承継スキームを提案するとともに、経営陣の遺言公正証書の作成支援を含むドキュメントの作成・精査、遺留分侵害等派生・付随する問題点への解決方法の提案等を行っております。

不動産: 不動産売買契約書、不動産賃貸借契約書など各種ドキュメントの精査、作成業務をはじめ、建物明渡に関する紛争、登記に関連する紛争、相隣関係紛争等、不動産を巡る紛争全般にわたる法的助言、交渉・訴訟の代理業務を行っております。

金融: レンダー、ボロワー双方の立場から、ファイナンス関連法務全般を取り扱っております。具体的には、貸金業法をはじめとする法的規制に対する助言、債権の保全方法に関する助言・提案、資金調達のためのスキーム構築に関わる規制（金融商品取引法、資産流動化法、不動産特定共同事業法等）に対する法的助言・解決方法の提案、各種ドキュメントの作成・精査等を行っております。

IT関連: アプリケーションをはじめとするソフトウェア、プラットフォーム等に関わる開発契約書、利用許諾契約書（オンプレミスサービス、クラウドサービス双方を含みます）のほか、IoT、AIを用いた商品の販売、サービスの提供に関わる契約書の作成・精査、法的規制に対する助言等を行っております。

労働法関連: 主として使用者の立場から、紛争が生じた際の調停・労働審判等における代理業務を行っております。また、金融、不動産、IT、エネルギー、製造、小売、建設、サービス、物流等、多岐にわたる業種において、使用者の立場からみた労働・労務管理に関する助言及び就業規則等の社内規程の精査、作成業務を行っております。

債権回収: 売掛金、貸付金、賃料、業務委託料、請負代金等、様々な業種における債権の回収に関する助言、債務弁済契約書の作成及び債権回収のための保全、訴訟、執行などの法的手続の代理業務を行っております。

知的財産: 特許権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権の譲渡、使用許諾に関する各種ドキュメントの精査、作成業務をはじめ、企業が有する無形・無体の財産に対する保護に関する法的助言を行っております。

事業再建・清算: 事業の継続が困難となった企業に対する自主再建手続（私的整理）及び民事再生、会社更生、破産、特別清算等の法的手続（法的整理）に関する助言、代理業務を行っております。また、これらの企業の債権者、スポンサー、取引先等の立場から各手続に関する助言、債務者との協議に関する業務を行っております。さらに、各法的手続において、裁判所の選任にかかる管財人、清算人等の業務も行っております。

消費者関連: 消費者契約法、景品表示法、食品表示法、健康増進法、特定商取引法、割賦販売法等、企業が事業展開していくにあたり、消費者との関係において留意すべき規制（特にインターネット広告等）に対する法的助言、ドキュメントの作成・精査等を行っております。

国際法務: アジアを中心とする海外の取引先との各種契約書の精査、作成業務及び法令の調査業務を行っております。

刑事事件: 窃盗、業務上横領、（特別）背任、名誉毀損、不正アクセス禁止法違反等、主に企業を被害者とする経済事犯に対する刑事告訴・告発の代理業務を行っております。また、貸金業法違反、個人情報保護法違反、インサイダー取引規制違反等、企業活動に付随して発生する刑事事件につき、起訴前の捜査段階における弁護活動及び起訴後の公判段階における弁護活動を行っております。